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不法取引について

消費者が密輸又は偽造された紙巻たばこを節約のために購入することは、知らないうちに国際的な犯罪組織やテロリストへの加担につながっている可能性があります。

たばこの不法取引は、既に世界的な問題であり、拡大しつつある深刻な問題です。

全世界で不法に取引されている紙巻たばこの本数は、年間でおよそ4,800億本に達すると推定されています。これが各国政府に年間約400億ドル(約4兆円)の税収損失をもたらしています。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・グループ(以下、グループ)は、あらゆる形態の不法なたばこ取引を排除・根絶すべく、行政、規制当局、そして世界税関機構(WCO)、世界貿易機関(WTO)、世界保健機関(WHO)等の国際機関を全面的に支援しています。不法取引を根絶することがグループの願いです。

こうした闇市場は、たばこ税の継続的な増税により拡大しています。特に、近隣諸国における低いたばこ税率とこれに伴う低廉なたばこ製品の価格によって、闇市場の発生が促されます。世界的に見ると、刑罰が軽く、国境の管理が甘く、検挙率が低く、そして汚職・政治腐敗が蔓延している地域ほど、こうした問題を悪化させています。

グループは、不法取引の土壌を生まないように、各国の政府が実行可能な税制と経済政策を策定すること、そして不法取引に対処するための国境管理と有効な法制を強化することが極めて重要であると考えています。


偽造品

本物と区別がつかないような偽造品もあります。またこうしたものとは別に、犯罪組織が元々のデザインに一部の変更を加えて作った紛らわしい偽造紙巻たばこもあります。例えば、グループの「State Express 555」という製品を、番号だけ999に変えるといったやり方です。こうしたものは、新たな製品ラインナップであると消費者から誤解を受ける可能性があります。

粗悪で風味の劣る偽造品の場合、真正の製品よりも健康リスクが高いという問題もあります。タール、ニコチン、一酸化炭素のレベルといったグループが遵守している厳格な規制基準が、こうした偽造品では守られているとは考えられず、また、未承認の原材料が含有されている可能性さえあります。

偽造品の大部分は、中国、パラグアイ、中東諸国、東欧諸国などで違法業者が製造したものです。

規制当局による強制捜査に期待したいところですが、多くは、小規模な集団により、拠点を転々と移して、追跡困難な遠隔地で行われています。紙巻たばこの箱詰めは、人目に触れない一時的な作業場において手作業で行われているというケースが多く、1時間もあればその証拠はあとかたもなくなってしまいます。


犯罪と報酬

不法取引に関わっているのは、小さな犯罪組織だけではありません。大規模かつ組織的な犯罪が支配的になりつつあります。報酬が巨額となる可能性もあります。長さ40フィートのシングル・コンテナ(紙巻たばこ850万本)を英国に密輸して市価の半値で売りさばいた場合の犯罪者の利益は、およそ1億円になります。

国際刑事警察機構(インターポール)によると、薬物や武器の密輸、そして人身売買に関わっている犯罪組織が紙巻たばこやアルコールの不法取引の裏にも見え隠れするとのことです。米国司法省は、一部はテロ組織にもつながっていると述べています。

米国に拠点を置く非営利調査報道団体であるセンター・フォー・パブリック・インテグリティ(Center for Public Integrity)の活動の一環として、テロや汚職、そして組織的犯罪とのつながりを含めた紙巻たばこの密輸に関する詳細な報告書が、国際調査ジャーナリスト協会から数多く刊行されています。

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