たばこ製品のマーケティング活動に関する考え方

BATグループのマーケティング原則の最も重要な条件は、成人*¹のみを対象とし、未成年者に対して訴求したり、興味を引いたりしないことです。

*¹2022年4月からの民法上の成年年齢の定義変更に基づき、本ページ中の「成人」/「未成年」は日本国内においては「法に定められる喫煙が可能となる年齢(満20歳)に達した者」/「法に定められる喫煙が可能となる年齢(満20歳)に達していない者」を指します。

たばこ事業においては、消費者が十分な情報に基づいて製品を選択できるように、様々な健康リスクの特性に関する明確で有意義な情報の提供は必要不可欠です。また、マーケティング活動の対象を成人の消費者に限り、責任を持って製品を販売することも重要です。

そのため私たちは、健康リスクを伴うたばこ製品に対する規制の必要性に同意します。紙巻たばこ、加熱式たばこ、オーラル製品(たばこを含有しないニコチンパウチ)*²、ベイパー製品(電子たばこ)、その他のニコチン製品について、責任ある方法で消費者とコミュニケーションすべきです。

BAT独自のマーケティング基本原則

BATでは、マーケティング活動の主な指針を示す独自のマーケティング国際原則(International Marketing Principles:IMP) を定めています。

私たちは近年、従来の紙巻たばこに加え、加熱式たばこ、オーラル製品*²などの健康リスク低減の可能性を秘めた*³製品(PRRP)を含むポートフォリオを拡大してきました。このマルチカテゴリー・アプローチを反映し、BATのマーケティング国際原則(IMP)は、従来の紙巻たばこだけでなく、BATの全製品に適用されます。

マーケティング国際原則(IMP)は私たちが最低限遵守するべき規準であり、各国の法律より厳しい場合もこの規準が適用されます。ただし、各国の法令または他の自主規準が、BATのマーケティング国際原則より厳しいまたはこれを優先する場合、当該国の法令または自主規準に従います。

日本における法令および自主規準

日本においては、たばこ事業法、およびTIOJ自主規準が規定されています。マーケティング国際原則(IMP)はBATの最低規準であるため、BATジャパンでは、たばこ事業法およびTIOJ自主規準がマーケティング国際原則(IMP)より厳しい、あるいは優先される場合には、当該法令および自主規準を適用します。

たばこ事業法

たばこ事業法は、日本のたばこ産業の健全な発展と、財政収入の安定的確保、および国民経済の健全な発展に貢献することを目的とし、1984年(昭和59年)に制定されました。葉たばこの買い入れ・生産や、たばこの製造・販売などについて定められています。また、この法律はたばこに含まれるニコチンではなく、たばこ葉に対して規定されています。

TIOJ自主基準

一般社団法人日本たばこ協会(TIOJ)とは、日本でたばこ製品を扱う企業および団体が正会員と賛助会員のいずれかの立場で参加している非営利団体です。

同協会は1985年4月、「広告・販売促進に関する自主規準」を策定しました。この規準は、たばこ事業法第40条(20歳未満の喫煙防止、過剰広告の回避等) の趣旨に沿ったものです。こ の自主規準は「TIOJ自主規準」と呼ばれ、たばこをめぐる社会環境の変化に従って適宜修正されてきました。

TIOJ自主規準と関連マニュアルは、TIOJのウェブサイトからご確認いただけます。

遵守状況のモニタリング

私たちは、マーケティング国際原則(IMP)を全世界で100%遵守することを目指しています。マーケティング素材は全てBATの法務・渉外部門の審査・商品を経なければなりません。さらに同原則が効果的に適用されるよう、マーケティング担当者や取引担当者、および外部の協力会社に研修を行っています。

広告規制違反の疑いに関する外部からの申し立てを受けた場合、私たちは詳細な調査を行います。コンプライアンス違反や内部統制をさらに強化する機会が特定された場合には、それらに対処するための行動計画を直ちに実行に移します。

私たちは皆様からの情報を歓迎しています。マーケティング国際原則(IMP)の遵守状況に関するご心配な点がございましたら、ぜひお問い合わせよりご意見をお寄せください。

*2 日本では、たばこ葉を含有しないオーラル製品は販売されておらず、たばこ葉を含むオーラルたばこ製品が販売されています。
*3 紙巻たばこ喫煙からの完全な移行を前提とした、科学的根拠の重み付けに基づく。これらの製品に健康へのリスクがないことを意味するものではありません。これらの製品は依存性のあるニコチンを含みます。
† Vuse、VELO、Grizzly、Kodiak、Camel Snusを始め、米国内で販売されているBAT製品は、アメリカ食品医薬局(FDA)の規制対象であり、FDAの認可を得ずにこれらの製品の健康リスク低減に関する文言を使用することはありません。
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