未成年者喫煙防止の取り組み

たばこは成人*¹のみに許されるものであり、未成年者は喫煙すべきではないと考えています

*¹2022年4月からの民法上の成年年齢の定義変更に基づき、本ページ中の「成人」/「未成年」は日本国内においては「法に定められる喫煙が可能となる年齢(満20歳)に達した者」/「法に定められる喫煙が可能となる年齢(満20歳)に達していない者」を指します。

 

たばこやニコチン製品は未成年者に販売されないことが不可欠です。世界中の市場で事業を展開する私たちは、製品の性質を考慮し、責任を持って成人にのみ販売するよう絶えず努力する必要があります。

グローバルにおける取り組み

私たちは可能な限りすべての市場において、たばこ製品とニコチン製品の販売に対する未成年者アクセス防止活動を実施しています。

独自の原則・ガイダンスの策定

BATの全製品のマーケティング活動は「成人消費者のみを対象に」することを基本原則として掲げるマーケティング国際原則(IMP)を、独自に策定しています。また、その遵守を支えるため、未成年者アクセス防止(YAP)ガイダンスも独自に策定しています。

小売業者との協力

年齢証明制度のサポートや、店舗スタッフ向け研修、および未成年者アクセス防止のメッセージを記載した販売促進資料の提供など、小売業者と協力して取り組んでいます。

喫煙の年齢制限に関する政府との連携

私たちは、たばこ販売に関する法定最低年齢に満たない者への当社製品の販売を禁止する法令や規制を全面的に支持し、それを効果的に執行するための政府との連携に重点を置いて取り組んでいます。法定最低年齢がまだ導入されていない国においては、業界全体の変化を促すため、最低年齢法の制定、およびそれに違反した場合の罰則の強化を各国政府に提唱しています。

このような包括的なアプローチにより、私たちが事業を展開するすべての市場において、未成年者へのアクセス防止に関して一貫した強固な姿勢を保ち、高水準の企業行動を示すことができると考えています。

私たちは、すべての事例について詳細な調査を行い、違反が発見された場合には直ちに対策を講じます。未成年者アクセス防止(YAP)に関する最新の実績は2021 ESGレポート(英語)  をご覧ください。

日本における考え方および取り組み

私たちは、20歳未満の者に対してたばこ製品の販売を禁じる日本の法令や規制を全面的に支持します。また、そのような法の執行および違反行為の処罰は、20歳未満の者への販売を思いとどまらせるため、十分に厳格であるべきと考えます。私たちのマーケティング活動が、20歳未満の者による喫煙の防止に向けた努力を決して妨げることのないよう配慮することの重要性を認識しています。

業界としての取り組み

日本でたばこ製品を扱う企業および団体が正会員と賛助会員のいずれかの立場で参加している一般社団法人日本たばこ協会(TIOJ:Tobacco Institute of Japan)が、たばこの広告・宣伝活動が20歳未満の者を対象とせず、かつ、20歳未満の者に対して訴求しないようにするため、たばこの広告・宣伝活動に関する自主規準を設け、会員各社はこれを遵守しています。

また、TIOJでは、20歳未満の喫煙防止を目的に様々な啓発活動に取り組んでいます。

BATジャパンはTIOJの正会員として、様々な活動に貢献しています。

詳細はTIOJのウェブサイト  をご覧ください。

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